ECやD2Cの受注が増えてくると、社内出荷だけで回し続けるのが難しくなります。発送作業、在庫確認、返品対応、同梱物の準備に時間を取られ、商品改善や販促、CRMに手が回らなくなるためです。

ただし、物流会社に預ければすべて解決するわけではありません。委託範囲が曖昧なままだと、出荷依頼前後の確認、返品調整、在庫差異の確認、顧客対応などが社内に残り、思ったほど工数が減らないことがあります。

要点
  • 物流委託は、保管・出荷だけでなく、受注から返品までの業務フロー全体で見ます。
  • 物流コストは配送費だけではなく、保管費、作業費、資材費、返品対応費、社内確認工数まで含めて判断します。
  • D2Cでは、同梱物や開封体験も顧客接点です。物流はLTVや継続率を支える設計テーマになります。
EC・D2C事業者向けに、物流委託で対応する受注、保管、ピッキング、出荷、返品、同梱物の流れを整理した図
物流委託は、守りのコスト最適化だけでなく、同梱物や返品対応まで含めて攻めの顧客接点にもなります。

物流委託とは

物流委託とは、自社で行っている物流業務の一部または全部を、外部の物流会社に任せることです。EC・D2Cでは、保管、入荷、検品、ピッキング、梱包、出荷、配送会社への引き渡し、返品・交換対応などが対象になります。

カートシステムやモールとの連携、FBAやRSLへの納品代行、セット組み、同梱物の封入、キャンペーン時の出荷設計まで含めると、物流委託は単なる発送代行より広いテーマになります。

特にD2Cでは、お客様が商品を受け取って箱を開ける瞬間もブランド体験の一部です。物流は裏側の作業でありながら、継続購入やレビュー、LINE登録、関連商品の購入にもつながる接点です。

EC・D2C事業者が物流委託を検討するタイミング

物流委託を検討しやすいのは、出荷件数が増え、社内の担当者が毎日の梱包や出荷指示に追われ始めたタイミングです。商品開発、広告運用、CRM、顧客対応など、本来注力したい業務の時間が物流作業に吸われているなら、外部化の検討余地があります。

ただし、「忙しくなったから倉庫に預ける」だけで進めると、委託後の連絡フローや確認作業が残ります。出荷前後のどの作業を社内に残し、どこから物流会社に任せるのかを先に整理すると、委託後の効果を確認しやすくなります。

委託を検討したい状態

  • 出荷件数の増加で、担当者が発送作業に追われている
  • 在庫差異や出荷ミスの確認に時間がかかっている
  • 同梱物やキャンペーン出荷を柔軟に運用できていない

物流委託で見落としやすい落とし穴

物流委託で起きやすい失敗は、倉庫内の作業だけを外注し、受注から商品到着までの流れを見直さないことです。倉庫がピッキングや梱包を担当しても、受注確認、不正注文の確認、出荷依頼データの作成、出荷実績の確認、返品・再発送の調整が社内に残る場合があります。

この状態では、倉庫作業は減っても、担当者の確認作業や連絡調整は残ります。むしろ、社内担当者、物流会社、配送会社、カートやモールの間で確認が増え、二度手間になることもあります。

委託後も社内に残りやすい業務

  • 出荷前の確認:受注確認、不正注文確認、出荷依頼データの作成
  • 出荷後の確認:出荷実績、配送遅延、在庫差異、顧客への連絡
  • 例外対応:返品・交換、再発送、住所不備、モール倉庫への納品調整

物流を見直すときは、「物流会社が担当する工程」だけでなく、「受注データが入り、商品が届き、返品や交換が起きるまで」を一つの流れとして確認します。

物流コストは送料だけではない

物流コストを配送費だけで比較すると、判断を誤りやすくなります。実際には、保管費、ピッキング費、梱包資材費、返品・交換処理費、再発送費、システム利用料、管理費などが積み上がります。

さらに見落としやすいのが、社内担当者の人件費です。在庫不一致の確認、出荷ミス時の顧客対応、配送遅延時の確認、返品理由の整理、倉庫への指示出しも、事業側の実質的な物流コストです。

配送費、保管費、ピッキング費、梱包資材費、返品交換処理費、再発送費、確認工数、人件費、システム利用料を含む物流コストの図
月間物流コストを月間出荷個口数で割ると、1個口あたりの総コストを見やすくなります。

まず見たいのは、物流会社への支払いだけでなく、社内工数も含めた「1個口あたりの総コスト」です。月間物流コストを月間出荷個口数で割ると、商品別利益、送料無料ライン、セット販売、定期購入の採算を判断しやすくなります。

安い物流会社を選べばよいわけではない

物流委託先を価格だけで選ぶと、出荷ミス、配送遅延、在庫差異、梱包品質の低下が起きたときに、顧客対応やブランド体験への影響が大きくなります。安さが悪いわけではありませんが、価格だけでは判断できない項目があります。

D2Cでは、初回購入後の体験が継続購入に影響します。商品が正しく届くこと、箱を開けたときに違和感がないこと、同梱物が購入状況に合っていることは、広告やCRMと同じくらい丁寧に設計したい接点です。

物流はLTVを伸ばす接点にもなる

物流は、商品を届けるだけの業務ではありません。お客様が最初に見る同梱物、商品の使い方を伝えるガイド、定期購入やLINE登録への案内、関連商品の紹介、レビュー投稿の依頼など、開封時に届けられる情報は多くあります。

ただし、チラシを入れればよいわけではありません。誰に、何を、どの順番で、いつ入れるかを決めなければ、同梱物は単なる紙の追加になります。初回購入、リピート購入、定期購入、キャンペーン購入など、購入状況ごとに封入ルールを分けると、物流はCRM施策とつながります。

同梱物や開封体験が、商品の使い方、継続利用、関連商品案内、LINE登録、レビュー投稿、ブランド理解につながる図
同梱物は、商品理解、継続利用、レビュー、LINE登録、関連商品の案内につながる接点です。

物流委託を成功させるための見直しポイント

コスト構造を分解する

配送費、保管費、作業費、返品対応費、システム費、社内工数を分けて確認します。費用項目を分解すると、安く見えていた委託先の追加費用や、社内に残っている確認作業が見えやすくなります。

社内に残っている業務を洗い出す

受注確認、出荷依頼、在庫確認、返品対応、モール納品の調整など、委託しているのに残っている作業を書き出します。作業時間、確認待ち、連絡の往復まで含めると、改善対象が明確になります。

業務フロー全体を最適化する

カート、モール、倉庫、配送会社、社内担当者の間で、どのデータをいつ渡すかを整えます。出荷依頼の形式、締め時間、在庫確認、返品時の連絡ルールを決めておくと、委託後の混乱を減らしやすくなります。

同梱物をLTV向上に活用する

商品の使い方、継続案内、クロスセル、アップセル、レビュー依頼などを、購入状況に合わせて設計します。内容だけでなく、封入順や最初に目に入るものも確認します。

物流会社を改善パートナーとして見る

物流会社は作業代行先であると同時に、出荷品質、在庫管理、返品対応、同梱物運用の改善パートナーにもなります。EC・D2Cの運用を理解している相手であれば、現場の制約を踏まえた改善案を相談しやすくなります。

物流委託先を選ぶときのチェックポイント

委託先を比較するときは、見積もり金額だけでなく、運用の柔軟性と改善提案の有無を確認します。特に、カートやモールとの連携、同梱物の封入ルール、返品・交換対応、繁忙期の出荷体制は、委託後に差が出やすい項目です。

物流委託先を選ぶときに、EC・D2C出荷実績、在庫精度、カート連携、出荷ミス対応、FBAやRSL納品代行、改善提案体制を確認するチェックリスト
価格だけでなく、品質、スピード、柔軟性、改善提案力で判断します。

委託先選びで確認したいこと

  • EC・D2Cの出荷実績や、商品特性への理解があるか
  • カートやモールとの連携、FBA/RSLなどへの納品代行に対応できるか
  • 同梱物、返品、繁忙期対応のルールを柔軟に設計できるか
  • コスト内訳が明確で、改善提案を相談できる体制があるか

よくある質問

物流委託はどのタイミングで検討すべきですか?

出荷件数の増加で社内作業が圧迫されているとき、在庫差異や出荷ミスが増えているとき、同梱物やキャンペーン施策を柔軟に運用したいときは、委託範囲を整理するタイミングです。

物流委託の費用は何を見ればよいですか?

配送費だけでなく、保管費、ピッキング費、梱包資材費、返品・交換処理費、再発送費、システム利用料、社内担当者の確認工数まで含めて確認します。

同梱物や開封体験も物流会社に相談できますか?

相談できる場合があります。商品特性、購入回数、キャンペーン、定期購入の有無に合わせて、封入物の種類、順番、対象条件、運用ルールを決めます。

まとめ

物流委託は、EC・D2C事業の社内工数を減らし、本来注力したい業務に時間を戻すための有効な選択肢です。ただし、倉庫作業だけを外に出しても、出荷前後の確認、返品対応、在庫差異、顧客対応が社内に残ると、期待したほど効果は出ません。

物流会社への支払いだけでなく、社内工数、出荷ミス、返品対応、同梱物運用まで含めて見直すことで、自社に合う委託範囲が見えてきます。物流を作業代行としてではなく、EC・D2C運営を支える改善基盤として設計しましょう。

著者

天野 克哉

AIGATE株式会社 事業部長 / アイロジ株式会社 代表取締役

芸能マネジメント、ウェディング、シニアSNS、D2C、物流など、複数領域でサービスづくりと事業運営に携わる。現在は自社D2CブランドやEC支援、3PL物流事業を通じて、EC・D2C領域の顧客体験と物流運用の改善に取り組んでいます。

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